小５から英語を必修化　中教審部会が提言

　小学生に英語を学ばせるかどうかについて検討してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の外国語専門部会は２７日、５年生から週１時間程度を必修化する必要がある、との提言をまとめた。社会のグローバル化の進展に加え、すでに小学校でゲームや歌などを通じて英語に触れる「英語活動」が９割以上の公立小学校で実施されている実情を踏まえた。

　同部会は３１日に、この提言を上部機関である教育課程部会に報告する。ただ、中教審全体では、小学校から英語を教えることについて、「他の教科をしっかりやった方がいい」「国語の習得が先ではないか」などの異論を唱える委員もいる。文科省は、中教審での今後の議論や世論の動向を踏まえ、実際に導入するかについて検討する方針だ。導入する場合には、現在改訂作業を続けている学習指導要領の実施時期に合わせる案が有力で、移行期間を含めて４〜５年先になる見通しだ。

　文科省の調査では、公立小の６年生は現在、平均して年間１３．７単位時間（月に１〜２回）の「英語活動」を実施。主に「総合的な学習の時間」を利用している。

　こうした実態を踏まえ、専門部会は「高学年は、中学校との円滑な接続を図る観点から、年間３５時間（週１回）程度で共通の教育内容を設定することを検討する必要がある」と提言した。

　この際、「教科」にすると、通知表で３段階の数値評定を行う必要があるなど、学校現場に混乱を招くおそれがある。そこで、道徳などと同じ「領域」か、「総合的な学習の時間」の中に位置づけるべきだとした。

　また、指導者については、当面は学級担任と原則ネイティブスピーカーの外国語指導助手（ＡＬＴ）とを組み合わせることが適当だとした。このため、４年生以下まで実施対象を広げると、ＡＬＴの確保など、教育条件の整備の課題などもあるため、「引き続き検討」という表現にとどめた。